【2026年10月改正】ふるさと納税は9月末まで？変更点と駆け込みの注意

2026年8月22日時点の公式情報で確認しています。

2026年10月1日から、ふるさと納税の指定基準が変わります。「10月から返礼品が減る？」「9月末までに駆け込んだほうが得？」と気になる方も多いはずです。

今回の改正で、すべての返礼品が10月から一斉に悪くなるわけではありません。ただし、地場産品基準の明確化や自治体の募集費用見直しにより、一部返礼品の掲載終了や寄附金額変更が起きる可能性はあります。

2026年10月のふるさと納税改正を先に一覧で確認

「2026年10月に全部まとめて変わる」と考えると誤解します。自治体や返礼品に関する指定基準は2026年10月、高所得者向けの控除上限は2027年の寄付分からです。

変更点1：「6割ルール」は2026年10月からいきなり6割ではない

制度改正では、寄附金の合計から募集費用を差し引いた「寄附金活用可能額」を、最終的に寄附金額の60％以上とする基準が設けられました。

ただし、2026年10月1日から直ちに60％になるのではなく、次のように段階的に引き上げられます。

従来は募集費用総額を寄附金額の50％以下とする基準でした。2026年10月からは、まず自治体が使える割合を50％から52.5％へ増やす形です。

目的は、ポータルサイト手数料など外部へ出る費用を減らし、寄付を住民サービスや地域振興へより多く使えるようにすることです。返礼品の一律値下げを直接命じる制度ではありませんが、自治体側が費用を調整する結果、寄附金額や返礼品内容が変わる可能性があります。

変更点2：地場産品基準が明確化される

総務省は2025年6月24日、2026年10月からの指定に向けて「募集費用の透明化」と「地場産品基準の明確化」を公表しました。

特に、自治体の区域内で製造・加工することで価値の過半が生じる返礼品は、価値の算出や証明がより明確に求められます。自治体の募集案内でも、地場産品基準3号について、原則として価格に基づく付加価値の算出や証明事項の公表が必要と案内されています。

そのため、区域外の原材料を使う加工品や、製造工程の一部だけを区域内で行う商品、工芸品などでは、返礼品としての継続可否を改めて確認するケースがあります。

ふるなびは、一部の加工品・工芸品などで掲載終了や寄附金額変更の可能性があり、9月末はアクセス集中が予想されると案内しています。ただし、すべての加工品や工芸品が対象外になるわけではありません。

変更点3：控除上限キャップは2026年10月ではなく2027年の寄付分から

高所得者ほどふるさと納税の特例控除額が大きくなる点を見直すため、特例控除額に定額の上限が設けられます。

上限は合計で193万円。給与収入1億円相当の納税者を基準にした水準です。この変更は東京都主税局の案内では2027年の寄付分からとされています。

一般的な会社員や年金生活者の大半に直接影響する改正ではありません。2026年9月末までに寄付しないと控除上限が下がる、という説明は正確ではないので注意してください。

9月末までに寄付を検討したほうがよい人

• すでに欲しい返礼品が決まっている
• お気に入りやカートに入れている返礼品の現在の寄附金額を維持したい
• 加工品・工芸品など、地場産品基準の確認で掲載内容が変わりそうな品を選びたい
• 9月末のアクセス集中を避けたい
• 2026年の収入見込みが固まり、控除上限を無理なく確認できる

該当する場合でも、9月30日の夜にまとめて申し込むのは避けたほうが安全です。品切れ、受付終了、決済エラー、アクセス集中が起きる可能性があるためです。

改正だけを理由に急がなくてよい人

• 欲しい返礼品がまだ決まっていない
• 転職、退職、育休などで2026年の所得が読めない
• 医療費控除や住宅ローン控除など、ほかの控除が大きく変わる可能性がある
• 返礼品ではなく、自治体の使い道や災害支援を重視している
• 高所得者向け上限が2026年10月から始まると誤解している

控除上限を超えて寄付した分は自己負担です。「10月から損」と焦って上限を超えるより、年収や家族構成を確認してから寄付するほうが大切です。

2025年10月の楽天ポイント廃止とは別の改正

楽天ふるさと納税などのポータルサイトによる寄付額連動のポイント付与は、2025年10月1日からすでに対象外です。2026年9月末までに寄付しても、以前のような楽天市場の通常ポイント、買いまわり、SPUなどがふるさと納税の寄付に付くわけではありません。

なお、クレジットカード決済に伴うカード会社側のポイントは、カード会社の条件により別扱いです。最新条件は利用するカード会社で確認してください。

楽天ふるさと納税で今の返礼品を確認する

ここからは、2026年8月22日に掲載継続を確認できた返礼品です。寄附金額、内容量、受付期間、発送時期は変更されるため、必ずリンク先の最新表示を確認してください。

小分けしやすい豚肉

毎日の料理に使いやすい返礼品を選びたいなら、冷凍豚肉は候補になります。大容量だけで決めず、1パックの量、真空包装、冷凍庫の空き、発送月を確認しましょう。

季節のフルーツ

フルーツは発送時期が数か月先になる場合があります。引っ越しや長期不在の予定、配送対象外地域、受取後の保存期間まで確認してください。

ほかのジャンルや選び方は、楽天ふるさと納税のおすすめ返礼品まとめで紹介しています。

寄付前に確認する5項目

1. 控除上限：年収だけでなく家族構成や他の控除を含めて確認する
2. 返礼品の最新条件：寄附金額、内容量、受付期間、発送時期を見る
3. 在住自治体：自分が住む自治体へ寄付しても、原則として返礼品は受け取れない
4. 手続き：ワンストップ特例を使えるか、確定申告が必要か確認する
5. 寄付完了日：カートに入れただけでなく、決済が完了した日を確認する

ふるさと納税の仕組みやワンストップ特例を先に確認したい方は、ふるさと納税の初心者向け解説をご覧ください。2,000円の意味や普通の寄付との違いは、寄付と税金の控除を解説した記事にまとめています。

返礼品を受け取らずに応援する選択肢もある

改正後の返礼品ラインナップより、寄付金の使い道を重視したい方は、返礼品なしの寄付も選べます。災害支援、動物保護、教育、福祉など、目的から自治体を選ぶ方法は返礼品なしのふるさと納税で解説しています。

熊本地震の支援を検討している方は、熊本地震のふるさと納税・寄付先ガイドも確認してください。

よくある質問

2026年10月から自己負担2,000円は変わりますか？

今回確認した改正では、一般的な寄付者の「控除上限内なら実質負担2,000円」という基本が2026年10月1日に変更されるわけではありません。

2026年分のふるさと納税は9月30日までですか？

いいえ。2026年分として控除を受ける寄付期限は2026年12月31日です。9月末は、改正前の返礼品や現在の寄附金額を重視する人が検討する目安です。

10月になるとすべての返礼品が値上がりしますか？

一律の値上げではありません。自治体や返礼品によって、継続、寄附金額変更、内容変更、掲載終了など対応が分かれる可能性があります。

控除上限193万円は2026年10月からですか？

いいえ。高所得者向け特例控除の定額上限は2027年の寄付分からです。給与収入1億円相当を基準にした水準で、多くの寄付者には直接影響しません。

ワンストップ特例の条件は変わりますか？

今回の2026年10月の指定基準改正で、確定申告不要の給与所得者等・寄付先5自治体以内という基本条件が変わるとは案内されていません。申請期限や必要手続きは各自治体の最新案内を確認してください。

公式情報・確認先

• 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」
• 財務省「令和8年度税制改正の解説（地方税法等の改正）」
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 東京都主税局「令和8年度地方税制改正のあらまし」
• 国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」
• ふるなび「2026年10月以降の返礼品への影響」

まとめ：9月末は全員の締め切りではない

2026年10月改正では、自治体が寄附金から活用できる割合がまず52.5％へ引き上げられ、地場産品基準や募集費用の扱いも明確化されます。その結果、一部返礼品の掲載終了や寄附金額変更が起きる可能性があります。

欲しい返礼品が決まっている人は、9月末を待たずに最新条件を確認する。一方、まだ選んでいない人は、改正だけを理由に上限確認なしで急がない。この分け方が安全です。

2026年分の寄付そのものは12月31日までです。返礼品、控除上限、手続きの3点を確認して、自分に合うタイミングで申し込みましょう。