【2026年熊本地震】ふるさと納税で災害支援する方法|返礼品なし・義援金との違い

最終更新:2026年8月10日

令和8年(2026年)熊本地震で被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

「熊本を応援したいけれど、どこから寄付すればいい?」「ふるさと納税なら税金の控除も受けられる?」「義援金とは何が違う?」と迷っている方に向けて、現在確認できる公式窓口と注意点をまとめました。

被害状況や受付期間は今後変わる可能性があります。寄付をする直前に、必ずリンク先の自治体・公的機関の最新情報をご確認ください。

この記事の結論
  • 返礼品なしの災害支援ふるさと納税でも、通常のふるさと納税と同じく控除を受けられる可能性があります
  • 被災した方へ届けたいなら「義援金」、自治体の復旧・復興を支えたいなら「災害支援ふるさと納税」が分かりやすい選択肢です
  • 寄付先と使い道を確認し、自治体や公的機関が案内する公式ページから手続きしましょう

令和8年熊本地震の被害状況

令和8年7月28日に発生した熊本地震では、人的被害や建物被害、道路・橋梁、ライフラインなどへの影響が確認されています。

被害の全体像は調査とともに更新されます。数字を一度見て終わりにせず、国土交通省「令和8年熊本地震における被害と対応について」や熊本県・各市町村の公式発表をご確認ください。

熊本を寄付で支援する3つの方法

1.返礼品なしの「災害支援ふるさと納税」

災害支援ふるさと納税は、被災自治体へ寄付し、復旧・復興を応援する方法です。災害支援の寄付では返礼品が付かないケースが一般的ですが、返礼品の有無によって控除額が変わるわけではありません。

2026年8月10日時点では、ふるさとチョイス災害支援で熊本県への寄付が受け付けられています。2,000円から申し込め、返礼品はありません。

ふるさとチョイス災害支援「令和8年熊本地震」受付ページを見る

受付自治体や期間は変わる場合があります。申し込み画面で「令和8年熊本地震への災害支援」「お礼の品なし」と記載されていることを確認してください。

2.熊本県や日本赤十字社の「義援金」

義援金は、被災自治体の配分委員会を通じて、被災された方々の生活再建のために届けられるお金です。

熊本県は2026年7月29日から10月30日までを予定期間として、専用口座で義援金を受け付けています。日本赤十字社も2026年7月31日から10月30日まで「令和8年熊本地震災害義援金」を受け付けています。

熊本県は、この義援金が個人の寄附金控除や法人の損金算入の対象になり得ると案内しています。銀行の利用明細票を受領書の代わりに使える場合もあるため、振込記録や募集要綱は保管しておきましょう。

3.支援団体・ボランティア活動への「支援金」

支援金は、現地で活動するNPOやボランティア団体などの活動費として使われる寄付です。被災した方へ配分される義援金とは役割が違います。

「生活再建に直接役立ててほしい」なら義援金、「片付けや物資配布など支援活動を後押ししたい」なら支援金、というように、使い道から選ぶと分かりやすいです。

中央共同募金会「令和8年熊本地震」の支援情報を見る

災害支援ふるさと納税と義援金の違い

方法 主な使い道 税控除 返礼品
災害支援ふるさと納税 自治体の復旧・復興事業 ふるさと納税として対象になり得る 原則なし
義援金 被災された方へ配分 公的な受付先などは対象になり得る なし
支援金 NPO・支援団体の活動 寄付先によって異なる 通常なし

どれが一番正しいというものではありません。自分が「誰に、何のために届けたいか」で選ぶことが大切です。

返礼品なしでも控除額は変わらない?

返礼品を受け取らないことだけを理由に、ふるさと納税の控除額が減ることはありません。控除は返礼品ではなく、寄付額、所得、家族構成、ほかの控除などをもとに計算されます。

上限内で所定の手続きをした場合、原則として寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と翌年度の住民税から控除されます。ただし「寄付するたびに2,000円かかる」のではなく、その年の対象となるふるさと納税をまとめて考える仕組みです。

控除上限を超えた分は自己負担になります。また、確定申告が必要な人や、寄付先が6自治体以上になった人はワンストップ特例を利用できません。

2,000円の意味や確定申告、ワンストップ特例については、【2026年版】寄付すると税金は控除される?2,000円の意味・確定申告まで解説で初心者向けに整理しています。

楽天ふるさと納税から支援したい場合

楽天ふるさと納税にも災害支援の受付ページがあります。普段使っている楽天会員情報で申し込みたい方には分かりやすい選択肢です。

ただし、楽天の災害支援一覧には過去の熊本地震やほかの災害も掲載されています。今回の支援を探すときは、災害名と発生年月、支援先自治体が「令和8年(2026年)熊本地震」になっているかを必ず確認してください。

楽天ふるさと納税の災害支援一覧を確認する

楽天ふるさと納税の申し込み方法や注意点は、楽天ふるさと納税おすすめ記事もあわせてご覧ください。

寄付する前に確認したい5つの注意点

公式サイトから申し込む

災害時には、義援金を装った偽サイトやSNS投稿が出ることがあります。検索広告や短縮URLをそのまま信用せず、自治体・日本赤十字社・利用中のふるさと納税サイトの公式ページから入りましょう。

災害名と受付期間を確認する

熊本では過去にも大きな地震や豪雨被害が発生しています。「熊本地震」とだけ書かれた古い募集ページではなく、令和8年(2026年)の地震を対象にした受付か確認してください。

返礼品の有無と使い道を確認する

災害支援の多くは返礼品がありません。返礼品を受け取って熊本の事業者を応援したい場合は、通常のふるさと納税を選ぶ方法もあります。今すぐ復旧費用へ届けたいのか、地域産品を選んで継続的に応援したいのかで選びましょう。

返礼品なしの寄付を含む選び方は、返礼品なしのふるさと納税とは?寄付先を目的から選ぶ方法で詳しく解説しています。

受領証明書や振込記録を保管する

ふるさと納税の寄附金受領証明書や、義援金の振込明細は控除手続きで必要になることがあります。災害対応中は証明書の到着に時間がかかる可能性もあるため、申込完了メールや決済画面も残しておくと安心です。

物資は募集を確認してから送る

善意の物資でも、仕分け・保管・配送が現地の負担になる場合があります。熊本市は現時点で個人からの義援物資を受け付けていません。自治体が必要な品目と送付方法を募集していない限り、自己判断で送らず、寄付など別の支援方法を検討しましょう。

熊本市「義援物資について(令和8年熊本地震)」

よくある質問

少額でも寄付できますか?

できます。受付先によって最低金額が異なります。ふるさとチョイス災害支援の熊本県ページでは2,000円から受け付けています。税控除だけを目的にせず、無理のない範囲で選びましょう。

熊本県民が熊本県や自分の市町村へ寄付しても控除されますか?

自分が住む自治体への寄付も、ふるさと納税の控除対象になり得ます。ただし、住民票がある自治体から返礼品を受け取ることはできません。災害支援はもともと返礼品なしが一般的なので、支援目的なら選択肢にできます。

ワンストップ特例は使えますか?

災害支援ふるさと納税でも、確定申告が不要な給与所得者などで、年間の寄付先が5自治体以内なら利用できる場合があります。すでに別のふるさと納税をしている人は、合計の自治体数を確認してください。義援金の控除は一般に確定申告で手続きするため、受付先の案内をご確認ください。

まとめ:無理のない形で、公式窓口から熊本を支援しよう

令和8年熊本地震への支援は、返礼品なしの災害支援ふるさと納税、義援金、支援団体への支援金などから選べます。

  • 自治体の復旧・復興を応援する:災害支援ふるさと納税
  • 被災された方へ届ける:義援金
  • 現地の支援活動を後押しする:支援金

大切なのは、最新情報を確認し、自分の目的と無理のない金額に合う方法を選ぶことです。支援を急ぐときほど、振込先やURLが公式のものかを一度立ち止まって確認してください。

※本記事は2026年8月10日時点の公式情報をもとに作成しています。税制上の取扱いは個別の状況によって異なります。最終的には国税庁、税務署、寄付先自治体の案内をご確認ください。

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